2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
また、ダイヤモンド・プリンセス号の事案発生時は、法的裏づけのない状況下で、船内の感染状況の情報収集に課題があったと認識しています。 このため、今後の国際クルーズ船の再開については、まず、本法案において、我が国に寄港する外国法人のクルーズ船事業者に対して、感染症の発生等の不測の事態において、国土交通大臣による報告徴収を可能とする制度を創設したところです。
また、ダイヤモンド・プリンセス号の事案発生時は、法的裏づけのない状況下で、船内の感染状況の情報収集に課題があったと認識しています。 このため、今後の国際クルーズ船の再開については、まず、本法案において、我が国に寄港する外国法人のクルーズ船事業者に対して、感染症の発生等の不測の事態において、国土交通大臣による報告徴収を可能とする制度を創設したところです。
男女共同参画局ではパブリックコメントでいろいろな意見を寄せられておられると思いますので、その主な意見を御紹介いただくとともに、諸外国で、この別氏の問題、そしてまた、法的裏づけのない通称という制度があるのかどうか、そういった点について御説明ください。
なので、やはり事故検証に係る国や自治体の取り組みに法令上の規定を与えていく、有識者会議の提言等に一定の法的裏づけを持たせていくということが必要ではないでしょうか。これは大臣にお伺いします。
そして、法的裏づけは農協法の一部改正ですよ。私はこの柱について聞いている。 これは、民間だったら、今言った一つの柱ごとに、売り上げを上げるということが目標だとすれば、一体いつまでに、幾ら上げる、そして、上げるための積算根拠、プロセス、これについて説明しなかったら、こんなもの、改革でもプロジェクトでもないでしょう。大臣、お答えください。
それから、三つ目が、これはしつこく何度か申し上げておりますけれども、予算の範囲内でということで、法的裏づけがない裁量的経費でやっておりますので、予算確保でしばしば困難を来したということです。 こうしたことが、結果として、先ほど申し上げましたような、都道府県の皆様方に超過負担を生じせしめる、こういうことになったというふうに理解をしております。
そして、その法的裏づけのないままに、あるときは非常に強大な権限を持ってくる、あるときは執行部を補佐する機関になってくる、あるときは、首長さんがよく言われるように、執行機関と議会は車の両輪であるというようなことになる。存在そのものが非常に曖昧であります。
そのための法的裏づけとして、金融のユニバーサルサービスを確保し、三事業一体でサービスが提供できる株式保有の仕組みづくりも含め、民営・分社化の見直しをぜひともお願いする次第であります。 最後に、今国会での真摯な御議論の上、今回提出されました郵政民営化法の一部を改正する等の法律案の早期成立を切にお願い申し上げ、日本郵政グループに働く全ての組合員、社員を代表しての意見とさせていただきます。
しかし、そういう自衛隊を国軍とする法的裏づけが何もなくて、いつも議論をしているところです。 今の自衛隊の大活躍ぶり、あるいは国民の評価、世界からの評価を受けて、自衛隊の最高責任者として、憲法を変えて国軍として明快にするというお気持ちはありますか、ないですか。
しかし、この委員会は、法的裏づけがない、人選は総理指名。また、この委員会の中立性、独立性の担保がありません。権限、責任も不明確でございます。ともすれば、政府、東電の弁護機関になるおそれもあります。最終報告書の提出期限も来年夏というのでは極めて遅いと言わざるを得ません。アメリカのスリーマイル島のときは七カ月後に提出をされております。極めて不十分な委員会でございます。
私どもといたしましては、第三者委員会である口蹄疫の対策検証委員会の報告にもありますけれども、一つは、国と都道府県等の役割分担が不明確である、連携も不足していた、また、畜産農家段階において飼養衛生管理基準が守られていなかった、異常畜の発見の見逃しや通報のおくれがあり、感染を広げる大きな原因となった、予防的殺処分について、経済的な補償を含めた法的裏づけがなく、その決定及び実行に時間がかかったというような
今回、我が国で初めて、健康な家畜にも殺処分を前提としたワクチンの接種が実施されたのでありますけれども、経済的な補償を含めた法的裏づけがなく、その決定及び実行に時間がかかり過ぎたということも言えます。
○松浪副大臣 委員の御質問は、発生者責任の根拠は一体何なのか、そして法的裏づけというようなものはないのではないのかというような趣旨というふうに受け取らせていただきます。 実は私も、私の住んでおる、生まれたところのすぐ近くに、京都大学の研究用の原子炉実験所が中学生のときにできました。
私は、しっかりとした法的裏づけのもとに自衛隊などの国際貢献活動を行うべきだという立場です。今回、自衛隊のイラク派遣についてですが、昨年八月の当委員会でも取り上げましたけれども、九〇年十月二十六日の政府統一見解があります。
そして、昨年のこの委員会だったと思いますが、当時の石破長官に、これだけ外へ自衛隊に出ていってもらうのであれば、きちっとした法的裏づけが必要ではないかということを私が申し上げた記憶があります。そのとき石破長官は、法的裏づけと、財政、予算的裏づけと両方ないと、とてもじゃないけれどもやっていけないというようなお話をされておられました。
さて、この移転計画が法的裏づけを持ったのは一九九二年のことでした。その九二年以降とりますと、とにかく日本社会の変貌ぶりというのは大きいんですね。特に移転とのかかわりでいいますと、やはり国と地方の財政破綻、これは計画の是非を問い返すような重い意味を持つと思うんです。
そこで、現時点では、時刻の電子的認証というものはどのような法的裏づけがあるのでしょうか、そしてまた、最近の時刻認証の技術開発動向はどのような状況にあるのか、お尋ねいたしたいと思います。
本日の委員会では、質問終了後、この支援策に法的裏づけを行うため、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案を委員会として起草する予定になっておりますが、我が党は、これにも積極的に賛成いたします。 最後に、政府に対し、拉致被害の今後の真相解明と、五名の拉致被害者の家族を一日も早く日本に呼び寄せるための最善の努力を重ねて要請し、質問を終わります。ありがとうございました。
自衛隊は行っちゃいかぬというよりも、自衛隊は戦闘行為に参加しないという範囲内でいろいろ協力活動もできる面があるんじゃないかということで今回新法を規定して、そういう場合には法的裏づけを持って、自衛隊員の人たちが使命感を持って、責任感を持って、普通の民間人が嫌がる仕事、できない仕事、きつい仕事をやらなければならない。
今回、自衛隊を派遣する場合におきましても、武力行使はしない、戦闘行為には参加しない、その他の面で自衛隊の能力を発揮できるところがあれば自衛隊にも活躍の場を与えて、しっかりとした法的裏づけのもとで精いっぱい、使命感、責任感のもとで働いてもらおうという法案でありますから、別に戦争に行くんじゃないんですから。
今回も、今までの法の範囲内で自衛隊の任務が与えられていないという場合には、自衛隊に法的裏づけをつけてしっかりとして日本の責任を果たしてもらおうということから、新しい法的な裏づけを持って自衛隊も、戦闘攻撃には参加しないが、武力行使はしないが、自衛隊としての能力あるいは機能を生かすことができるのだったらば自衛隊にも参加していただこうという形の新法であります。
私としては、武力行使をしない、戦闘行為には参加しないという範囲内で、日本の国力に応じたできるだけの支援協力体制をとることによって国際社会の中での日本の責任を果たしていきたいという視点が最も大事ではないかと思いまして、今まで非常に難しかったであろうという自衛隊の役割も、新しい法的裏づけを持ってこのテロと立ち向かうために新しい任務のもとで活動してもらおうということで今国民に御理解を得たいと思っているわけでありまして